トラブル発生時の相談機関一覧

　通称、自動車公取協。

　自動車販売にまつわる「自動車公正競争規約」等、公正取引委員会（※）から認定されたルールを運用し、消費者と販売店を結ぶ 「信頼されるクルマ販売」を推進するための活動を行っている機関。　（自主規制ルールが中心だが、法的規制も含む内容も要所あり）

　※　公正取引委員会　⇒　内閣府の外局として位置する、国の行政機関のひとつ。

　購入後のトラブル、契約に関するトラブル等の相談や、消費者相談関係の紹介等も行っています。

　但し、当機関は会員制の活動機関であるために、非会員の販売店に対してはここで言う 「規約」基準の厳守があいまいであるばかりか、また当機関よりの、非会員へ対しての権限？ 統率力？ も全く御座いませんので〜　もしトラブル相手の販売店が「非会員」である場合には、当相談先ではあまり具体的な解決策へとつながらない可能性も。。　（規約ルール違反に対する権限は一切なく、また、当機関は国が直接管理する行政機関などでは御座いませんので、法的規制を受けるものに対しても〜　そこは完全な行政機関任せ（国の機関任せ）体制となっておりますし・・・）

　通称、JU中販連。　（業界ではJUとか●中とかで通っております）

　中古車業界の指導・体制高度化と、公正な流通・適正価格を目的とし、全国に展開する自動車オートオークションの建設と事業を展開する社団法人機関です。（業界人にとっては、JU ＝ オートオークション・グループ　というイメージが強いですが。。）

　各都道府県には中古車相談室も設置。

　ただ当機関も、基本的には組合員（会員）で構成される機関ゆえに、非会員へ対する権限などはほぼ無いに等しいと言えるでしょう。　ご注意を。

　消費生活センター、消費者センターとも。

　ここでは唯一、自動車専門の相談窓口ではない専門機関。

　商品やサービスなど、消費生活全般に関する消費者からの苦情や問合せ・相談を、専門の相談員が公正な立場で処理にあたっている機関です。

　他の自動車関連の相談機関では解決し切れない時に、良いアドバイスに出会える事も。。

　ちなみに・・・　事業者間との売買トラブル以外にも、個人間取引（個人売買）で発生したトラブルの相談にものってくれますよ〜　＾＾

　これまでは、いわゆる 「第三機関」の紹介を中心にしていましたが、

　トラブル相手の販売店によっては〜　各機関の非会員であるために、具体的な対応への行動にも移してくれない・・・　といったケースもあるでしょう。（また対応あっても、お店が真摯に受け止めてくれない場合も多々と。。）

　と、そんな時には〜　その自動車販売店の在庫車が掲載されている、中古車情報誌などの直轄企業へ直接クレームや相談を入れてみるのもいいでしょう。　またココだけの話、、　奥の手とも言えるかもしれません。

　こういった中古車情報誌（サイト）の運営元はそもそも自動車公正取引協議会の会員であり、また、掲載されている中古車もこういった公正取引協議会の定める規約ルールに準ずる規定の元での掲載ルールとなっているはずですから、

　もし、そんな情報誌に載っている販売店や在庫車などでこういった規約ルールに沿わず販売されている事実があったなら〜　その情報誌の直轄企業から、その販売店に対し直接の何かしらの対応が行われるはず。。

　とまあこんな感じで、もしどうしても、、　といったパターンになってしまったならば、こういった相談先も残っております事、一応お見知り置きを。

　中古車情報誌の直轄企業から見れば、確かに販売店もお客様では御座いますが、、　しかし昨今においての車屋さんの多くはこういった中古車情報誌の力に完全依存していることも少なくはなく、つまり中古車情報誌からもし契約解除などされてしまったなら、、　事業者としてはほぼ間違いなく死活問題となってしまうであろうと考えられ、

　よってこういった情報誌にはうかつに反抗出来ないお店も多く、また意外と中古車情報誌側の権威は強かったりも。。（実際に、こういったクレームが多い中古車販売店が掲載禁止になり、廃業へ追い込まれた実例も知ってます）

　参考までに　m(_ _)m