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鑑定裏から本音を込めて〜 査定協会認定店&資格保有査定士による下取り必勝ガイド

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税金の取扱い。未経過分は返してくれないの?

ご自分の愛車を下取りに出した場合、今まで払っている税金や自賠責保険などの取扱いはどうなってしまうのでしょうか? 未経過分は返金してくれるのでしょうか?

また査定ゼロの場合には?

基本は下取り価格込み

自動車税や自動車重量税などの税金類、自賠責保険などは前払いが基本。(自動車税は向こう1年分、重量税は向こう2年分(車検期間による))

なのでその支払った税金の効力がまだ有効なうちに車を売却してしまった場合には、それらは戻ってくるのでしょうか? 返してくれるのでしょうか?

 例えば・・・

 平成20年の5月に車検を受けた場合、平成20年5月から平成22年4月までの約2年間分の自賠責保険料と自動車重量税を、車検時に前払いする事になります。(なお自賠責保険の残存期間によっては1ヶ月ほど期間が前後します)

 そこでもし、その後の平成20年の10月に愛車を下取りしてもらう事となってしまった場合には、平成20年11月〜 平成22年4月までの約18か月分の前払い分は(未経過分の残り)保険会社や税務署、もしくは下取り先の自動車販売店から返戻されるのでしょうか?

返してくれません。

何故なら〜 下取りの査定価額には、

基本的に自賠責保険や税金類といった車両に付随する付加価値も全て含めて算出しているからです。

 簡単に言うと、車両価格に加え 税金や自賠責などの残も査定評価の対象とし、それら残も含め買取り(下取り)しているから。

査定ゼロの場合には?

この場合はクルマ屋さん次第と言えるでしょう。

上手い事やれば税金の横取り受領も可能ですので、あれこれ理由を付けて返戻出来ない事とし、税金や自賠責の返戻を利益として取り込もうと企んでいるクルマ屋さん。

 ちなみにこの辺り理由は、付けようと思えばいくらでもつける事が出来ます。 返戻分は代行手数料と相殺されるとか、廃車でなく中古車として引取れば重量税や自賠責等の返戻手続きは出来ませんので、自社名義後に廃車予定としながらも一旦中古車として引取ることとする等。

 ※ 但し、これらはいわゆる正当的なものですので、ウラがなく初めからそのつもりの車屋さんもいらっしゃるでしょう。(まあなのでこういった理由が使いやすいとも。言い訳はいくらでも正当化できるので)

当初から正当な事務処理で致し方なくそうなってしまうクルマ屋さん、、(返戻あるが各種代行手数料と相殺すると返戻対応できない等)

 上記理由の正当的なもの等。

きちんと返戻等してくれる車屋さん等。。(但し全額とは限りませんことも、またこちらが有利とは限りません事も予め。 それと後日返戻も含む)

参考までに。

 なおこういった理由等から、もし返戻なくても その対応にウラがあるものなのか否かの判断まではし難いでしょう。 また返戻あっても。。 しかしちょっとしたことで根本的から損の回避をすることは可能ですので〜 最後にこの辺り補足を。(ウラを見抜く方法もありますが、かなり複雑なので今回ここでは省略し 損をしないための最終的補足のみを)

 もし査定ゼロの場合には〜 とにかく廃車買取専門の業者との比較をする! これに尽きるでしょう。

 同じ査定ゼロならば〜 最終的にいくら手元に残るかがカギ。 これもまた参考までに。(というか買取り店なら、下取りゼロでも買取り可能な案件の可能性もありますし。。

 ※ ちなみに手元へ返ってくるものには〜 後日還付されるものもありますし、場合によってはリサイクル預託金相当額というものも御座いますので、その辺り考慮もお忘れはなく。
車の下取り必勝ガイド

業界20年超、中古自動車査定士資格保有の日本自動車査定協会(JAAI)認定登録店店主。業界裏から裏と本音を語っております。

※ なお、ここに挙げます内容は〜 あくまで一例、かつ一部です。 その他にも、、 またこれら例は、必ずしもというわけでも御座いませんことも予め。 もちろん状況などによっては下取り査定の方が好条件であることも多く、いずれにしてもあくまで参考までに願います。

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