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【 自動車税 】

 【INFO】 2014年4月1日
 自動車に関する税制改正などにより、2014年(H26年)4月1日より、古い車両 (車齢11年超のディーゼル車、及び13年超のガソリン車等)への重課割合が一部改正(割増)になっております (概ね10%から ⇒ 15%ほどに)。
(※ なお当年度におきましては、軽自動車税についての改正はありません)

 自動車税は、
毎年4月1日の時点で自動車を所有している方へ課税される都道府県税(地方税)、
(※ 納税義務者は車検証上の 「所有者」(所有権留保の場合は除く))

 軽自動車税は、
毎年4月1日の時点で自動車を所有している方へ課税される市区町村税(地方税)です。
(※ 納税義務者は車検証上の 「所有者」(所有権留保の場合は除く))
(※ なお、自動車税は普通車で、軽自動車は ”軽自動車税” というのが正式名称となりますが、当サイトでは一般的な見解で分かりやすくの解説方針から、これらどちらも ”自動車税” として表記している部分も多く、これら予めご了承願います)

(※ 所有の判断は、あくまで 「車検証」上の名義が基準。
3月31日までに自動車を譲渡していたとしても、車検証上の名義が未変更のままだと、車検証上の所有者である旧ユーザーに納税の義務が発生します)

自動車税の特徴


1.自動車税を納付後、その年度内に自動車を抹消登録(廃車)にした場合は、その後月割りで還付を受けることが出来ます。 【⇒ 例
(※ 軽自動車は除く)

2.自動車税を未納のまま廃車にしても、納税義務は消えたりしません。 廃車する日まで使用していた期間分の自動車税の納税が必要です(月割りで計算)。
(※ 軽自動車には月割りはありません)

3.年度途中で新規登録した場合には、軽自動車を除く普通車は月割りで納税する必要があります。

4.軽自動車は年額の納税のみで、月割り課税や廃車後の税金還付等は一切ありません。
(※ 年度途中の4月2日以降に新規登録された場合は、その年度の自動車税は課税されません)

5.普通車(軽自動車以外)は、各都道府県にある所轄の都道府県税事務所、軽自動車は 「市区町村」の地方自治体(役所・役場など)が自動車税を管轄しています。

6.自動車税が未納の場合には車検(継続車検)が受けられません
(※ 納付書の証明書欄が※印になっているものは前年度の自動車税も未納になっています)

7.前オーナーが自動車税を滞納している場合には、場合によっては、新オーナーが次の車検(継続検査)を受けられない・・・ というトラブルも。
(※ 軽自動車の場合は除く)
(※ 抹消登録されていた車で、新規検査を受けられる場合には対象外)
(※ こういったトラブルは、売買時に自動車税の納税証明書を確認&受取る事で十分回避が可能)

8.前オーナーに自動車税の滞納があるかどうか・・・ という事は、各税事務所、又は地方自治体へ確認しようとしても、第三者にはそういった情報は開示してくれません。
※ 自動車税滞納・未納の有無は、その当該車両の自動車税納税証明書で確認するのが基本。 ちなみに〜 確認するべき証明書は、以下の例を参考までに ^^)

自動車税納税証明書の見方、解説

 尚、上記例の納税証明書は、普通車のものでありますが、
基本的には〜 軽自動車の場合も似たような感じです ^^
(※ 但し、自動車税は地方税ですので、その地域によって用紙の様式は全く異なるかもしれません。 また住所や名前が記入されているものもあり)

 
 自動車の売買時において授受の必要となる自動車税納税証明書は、必ず 「自動車税納税証明書」と記載があり、「有効期限内」のモノに限りますので!
(※ 上記の解説画像を参照)

 有効期限切れのモノだったり〜 領収書側だったり〜 という間違いは、
絶対にないようにーーー ^o^)ノ
(※ コレ 実はけっこう多いです・・・
ちなみに〜 コレ ↑ らは一切!納税を証明出来る 「証明書」にはなりませんので、十分〜 十二分に〜 ご注意のほどを!!!)

 また、領収日付などの出納印のある 有効期限内の自動車税納税証明書でも、その証明書に記載される 「自動車登録番号」又は 「車両番号」、「車台番号」等の欄に「***」といったような伏字が印字されている場合には、その自動車には 「前年度以前の過去に滞納されている税金」が存在している可能性がかなり高いと言えますので、
(※ ただ、その納税証明書で当年度分を納税後、過去滞納分は税事務所などの窓口で直接支払っている場合などでは、滞納分がなくても こういった証明書が存在してしまう事もありますので、これらは決定的な証拠とは限りませんが、可能性としては かなり高いと考えられてもイイでしょう)

 そういった自動車税納税証明書を渡された場合には、
過去の税金滞納分が無い事を証明できる納税証明書の提示を 必ず求めましょう。
(※ 納税証明書は、その税を管轄 (税金の発生した元)する税事務所 (普通車の場合)や市区町村役場などの地方自治体 (軽自動車のみ)にて再発行 (必ず、未納が無い事が分かる証明書)出来ます)

 尚、一時抹消等 (ナンバープレートが返納されている状態)がされている車両に限っては、再登録時 (ナンバーの無い車を、車検を受け ナンバーと車検証の交付を受ける名義変更)に過去の税金の支払い状況は引き継がれませんので、こういった形態での車両取引きの場合に限っては、自動車納税証明書の確認や授受は必要ありません。

9.普通車の納税証明書を紛失した場合には〜
所轄の陸運支局等や都道府県税事務所などで再発行出来ます。

(※ 但し! 所轄の運輸支局(厳密に言えば支局内の税事務所)で再発行出来るものは、原則、その税事務所が管轄する都道府県内の税金だけが対象であり、(← あ、もちろん〜 その他の税事務所においても同じです!) 都道府県外で発生した税金の納税証明書は、それらの各都道府県でないと発行出来ません。 ここ最近、都道府県をまたぐ引っ越しをされている場合には要注意。(← 尚、納税証明書は郵送依頼することが可能です))

(※ 継続検査用(車検用)の納税証明書であれば、再発行手数料はかかりません)

10.軽自動車の納税証明書を紛失した場合には〜
所轄の市区町村役場・役所などの地方自治体などで再発行出来ます。

(※ 但し! 所轄の市区町村役場・役所で再発行出来るものは、原則、その地方自治体が管轄する市区町村内の税金だけが対象であり、市区町村外で発生した税金の納税証明書は、それらの市区町村でないと発行出来ません。 ここ最近、市区町村をまたぐ引っ越しをされている場合には要注意。(← 尚、納税証明書は郵送依頼することが可能です))

(※ 継続検査用(車検用)の納税証明書であれば、再発行手数料はかかりません)

11.納付書を紛失してしまった場合の普通車の自動車税の納付(支払い)は、その納税義務地(納付書の発行元)を管轄する都道府県の税事務所、又はその税事務所の発行する納付書がないと支払う事が出来ません。

 つまり〜 例えば、
福岡県で発生した自動車税は、福岡県内の税事務所でしか支払い出来ませんし、もし福岡県外にいるのであれば、その福岡県の発行する納付書がないと これまた納税出来ません。

(↑ 納付書は郵送依頼することが可能です))

12.納付書を紛失してしまった場合の軽自動車の自動車税の納付(支払い)は、その納税義務地(納付書の発行元)を管轄する市区町村の役所・役場(地方自治体)、又はその地方自治体の発行する納付書がないと支払う事が出来ません。

 つまり〜 例えば、
名古屋市で発生した自動車税は、名古屋市内の地方自治体でしか支払い出来ませんし、もし名古屋市外にいるのであれば、その名古屋市の発行する納付書がないと〜 これまた納税出来ません。

(↑ 納付書は郵送依頼することが可能です))

13.納税後、管轄外(都道府県外など)の方へ譲渡・名義変更されても、納付済の自動車税の還付はありません。
(※ 随分以前には、普通車の場合に限って月割り還付されていた時代もありましたが、平成23年現在においては、こういった制度は既に数年前から廃止されております)

14.厳密に言えば、普通車の自動車税と、軽自動車の軽自動車税は税金の種類が異なります。
(※ 当サイトでは、分かりやすく同じページで説明していますが・・・)

15.所轄の税事務所に申請すれば、自動車税の分割払いにも対応してくれます。
(※ 税事務所によって異なるかもしれません)

よくある自動車税についての誤解



   【誤解 その1】
   ・自動車税が未納・滞納されている状態では名義変更が出来ない

 正) ⇒ 名義変更には自動車税は関係ありません。
旧オーナーが2年間 自動車税の滞納をしていたとしても、普通車、軽自動車共に〜 何の問題もなく新オーナーへ名義変更可能です。

 但し! 所有権解除を伴う名義変更においては、地方によっては 「自動車税の滞納」があると名義変更出来ない場合もありますし、また、自動車販売店や買取り店では 基本的に〜 自動車税の滞納・未納のあるクルマは買取ることも下取りすることも出来ませんので、(正確に言うと 「納税証明書」の無いクルマは買取り、又は下取り出来ない)

 こういった事例と混同されてしまって、「名義変更が出来ない」と、思ってしまっている方も多いようですね ^^


   【誤解 その2】
   ・前オーナーが軽自動車税を滞納しているようで、車検を受けられない
    (※ 但し、軽自動車の場合に限る)

 正) ⇒ クルマ屋さんにそう言われるパターンは多いようですが、あくまで納税証明書が無いから車検を受けられないのであって、前オーナーの軽自動車税の未納・滞納が直接原因ではありません。

 もし、その軽自動車を手に入れて名義変更(車検証の交付年月日を参照)されて〜 まだ初めての 「4月」を迎えていないようでしたら、
(4月に名義変更された場合は、次の年の4月)

 車検証上の 「所有者」となる方の居住地を管轄する市区町村役場へ行ってみられて、
(車検証の現物が必要)

 「車検を受けたいので、納税証明書を下さい」と、おっしゃってみて下さい。
おそらく・・・ 「滞納なし」という備考が入った証明書を発行してもらえますので、これを持って もう一度クルマ屋さんへ行ってみられてください。 一転して 車検が受けられるようになりますので ^^

個人売買で、よくある自動車税トラブル



 
 個人売買で自動車を購入しようと、又は購入される方へ!
(※ 主に 軽自動車を除く 「普通車」の方が対象)

 自動車の売買取引(特に個人売買やネット売買)をされる場合には、必ず!!! 自動車税納税証明書(税金の滞納がない証明書)の受渡しを忘れずに!
(※ 総務省より大々的に告知されております)
(※ もちろん、税金の滞納がない事を確認出来る 「証明書」で必ず確認も行う事)
(※ ナンバープレートの付いている自動車のみが対象)
(※ 尚、これら自動車税の見方、納税の確認方法など〜 自動車税についての必要正しい知識については ⇒ 「自動車税の特徴や各知識」)

 もし、取引き時に自動車税納税証明書の受渡しを忘れてしまった、又は 「無い」、「後日渡し」・・・ という条件で取引きしてしまった場合には〜 名義変更後、車検が受けられないなど〜 後々思わぬトラブルに発展してしまう事も。
(※ 税金の滞納がなくとも〜 納税証明書の再発行・取得でけっこう手間となる場合も)
(※ 但し、4月前後の取引きなどでは、未だ当年度分の税金の納付書が発行されていない・・・ といったケースもあり、この場合に限っては! 取引き時においてその当年度分の納税証明書を貰う事が出来ない場合もあり、、、

 まあこの場合における当年度分の自動車税の支払いと納税証明書の取扱いは、当事者同士での話し合い & 歩み寄りによって決定する他ありませんが、

 ただ〜 そういった場合でも、その前の 「前年度分の納税証明書」の確認と授受は 個人売買では絶対であり、忘れないように十分にご注意を。。。(← この場合、前年度分の納税証明書の有効期限は当年の5月末ですから。また、これのみは後日となってしまうかもしれませんが、後に発行された当年度分の納付書、又は 納税証明書の授受も忘れずに!))

   【トラブル その1】
   ・転売したのに自動車税の督促状や納付書が来る

⇒ これはけっこう複雑です。
色々パターンは多いですが・・・ とにかく、その督促状に記載されている自動車税が滞納となっていることは間違いないでしょう。

 もし、個人売買での転売であれば、転売先の方が名義変更せずに乗っている〜 という事も考えられますし、

(※ 新年度の納付書 (5月初旬から6月頃にかけて届く恒例の自動車税納付書)が届いた時点で、車検証の所有者名義は 旧ユーザーのままになっていると思われますが、但し、その売買締結時が3月から4月、5月初旬頃にかけての場合に限っては〜 後程のトラブル事例をご参考にされて下さい)

 もし、売買締結時に当該自動車税について話し合い、折り合いが付いているにも関らず、まだまだ督促が来る〜 というのであれば、その自動車税は滞納されたまま・・・ となっている事も考えられます。
(↑ 軽自動車の場合でしたら、前オーナー名義の自動車税は滞納されていても〜 車検は受けられますし・・・)

 但し!!! これら自動車税に関しましては・・・
名義変更をすれば〜 自動的に 未納分 (4月1日時点の所有者は未だ自分だったが・・・ 又は 納付書は届いているが、税金はまだ支払っていない等)の自動車税の納税義務も新所有者に移る・・・ という事は決してありませんので、

(※ 納税義務の未発生分は除く)

 もし、「名義変更をすれば、未納分の自動車税も相手に行くと思っていた」という事であれば、尚且つ売買締結時において、未納となっている自動車税の支払いについて一切触れていないのであれば、取引相手は貴方が支払済み、又は 支払ってくれるモノだ・・・ その他 取引き額に含まれている・・・ と、ほぼそう考えていると思われますので、

 このケースばかりは、後は 取引相手との交渉次第と言えるでしょう。

(※ 尚、その未納のままの放置は〜 納税義務者 (納付書に明記されている方)の財産差し押さえ (預金口座の凍結など)の可能性だけでなく、新オーナーが車検時に困る・・・ といった、想定外? なトラブルまで発生させてしまいかねませんので、これらの解決は出来るだけ早急に!)

解決策
さすがに、こればかりは・・・
金銭の授受も終わり、もう既に車は取引相手の手中にありますし、法律上の納税義務者は前所有者で確定しておりますので、そのまま放っておくと、前所有者の所有物の差し押さえばかりか (預金口座の凍結など)、もし名義変更されていないままで事件 (事件性のある事故や交通違反なども含む)などを起こされてしまっても〜 名義上の所有者の管理責任を問われかねませんので、

1. 先ずは取引き相手に支払いや名義変更などを催促する。

(※ 尚、もし・・・ 転売してから3ヶ月以上が経過している場合で 未だ名義変更がされておらず、かつ軽自動車を除く普通車の場合だと、名義変更してもらうのに また再度 「印鑑証明書」が必要となると思いますので、これも予めご注意のほどを)

 それでもダメなら〜
(※ 音信不通も含む)
先ずは税金・・・

2. 税事務所などに事情を話してみる

(※ 普通車なら、都道府県の所轄税事務所など、軽自動車の場合には、その納付書に記載されている発行元である 市区町村の所轄役所・役場の市民税課などへ

新年度の納付書であれば〜
契約書など、現在所有していない事を証明出来る書面があれば望ましい。

但し! 督促状に限っては〜 あくまで納税義務者は旧ユーザー (その督促状、又は納付書に明記されている名義の方)で、法的にも確定されておりますので、相手に支払ってもらうか、又は自腹のどちらかの道しかないでしょう)

3. どうしてもダメなら自己負担 (自腹)に・・・
(※ 当該車両が、近いうちに車検到来予定・・・ という場合であれば、車検時に、相手が未納分の税金を支払ってくれる可能性はありますが、ただ、合法的に 前オーナー分 (旧オーナー名義で納税義務が発生している自動車税)の納税はしなくても車検を受けられる方法はいくらでもありますし(但し、名義変更されている、又はされる場合に限る)、

そもそも〜 相手が絶対に車検を受けるとも限りませんので、最悪の場合には、多少なりと 本当に自己負担 (自腹)が強いられてしまうことも・・・(← あまりにも未納期間が長期化してしまうと、ここ近年では、納税義務者 (納付書の名義の方)の財産が差し押さえ(口座の凍結など)されてしまう可能性も現実によくありますし・・・)

尚、税事務所などの相談にて、税負担の免除など・・・ 思うような解決に至らなかった場合には、警察頼み・・・ というパターンも 考えられようかと思われますが、こういった事例ばかりは〜 警察に行っても 相談くらいしか乗ってくれませんので、(← いわゆる 民事不介入の原則)

結局は、後は 取引相手とのコンタクトを模索するか、自己負担 (自腹)の道の いずれの道しか・・・)

名義変更が心配なら〜 (※ 名義変更されていない可能性がある場合のみ)

4. 先ずは、当該車両の名義変更状態を調べる。
(※ 軽自動車は、最寄の軽自動車検査協会にて、それ以外の普通車は、最寄の運輸支局や自動車検査登録事務所などにて、先ずは その旨のご相談をされて下さい。

但し、これら相談においても、最低限、その車両を特定できる 「車台番号」が必要となりますので、予めご注意のほどを)

5. もし名義変更がされていなければ、警察にて諸事情を相談してみる。
(※ 但し、民事不介入の原則が適用され、被害届の受理は困難かも。 基本的には相談しか受けてくれないでしょう)

6. 弁護士に相談。

 と、こんなパターンの流れになるでしょう。

 尚、こういったトラブル (相手が名義変更してくれない)における相談相手によっては〜 いきなり 「廃車手続き」の強行を薦めて来る方もいらっしゃるようですが、取引き相手がその車両に乗っている可能性がある以上、そういった廃車手続きは絶対に行わないで下さい!!!

(※ おそらく〜 運輸支局などでも、こういった手続きは受けてくれないでしょう)

 もし、廃車手続きを行ったとしても〜
その車両の所有者は貴方 (前ユーザー)である事には違いありませんので、

 もし、その取引き相手が、あなたに強制的に廃車された事を知らずに乗り続け、その後、たまたまでも 事件性のある事故などを起こされてしまっては、これまた 所有者の管理責任を問われかねませんし、

(※ さらに、廃車されている車両で・・・ となれば、重度の管理責任を問われる場合も)

 また、車両の受け渡しと金銭の授受が完結している限り、法律上の契約取引きは きちんと成立して完結に至っておりますので、場合によっては、相手の所有物を勝手に廃車にしてしまった・・・ という事で、逆に、相手から損害賠償などの〜 法的手段の対象とされてしまう可能性も。

 なので、もし、警察にて諸事情を相談後、それでも解決に至らない場合には〜 法律の専門家でもある 「弁護士」に相談・・・ 以外の手は考えないように。

予防策
1. 個人同士の売買でも、必ず取引きの証拠を! (契約書など)
(※ 有効な契約書 (売買の事実)を証拠として残しておけば、何かしらのトラブルが起これば〜 所有者関係を証明する事が出来ますし・・・)

2. 未納の自動車税納付書を渡して 「払っておいてください」ではなく、その額面分は、契約上にて貰う事にしてでも〜 自分から納税しておく!!!
(※ 但し、納税した後に、納税証明書と一緒に車両を引き渡す形にしないと、相手を警戒させてしまう事に・・・ 十分にご注意を)

3. 名義変更は売主側が行う。
(※ ちょっと面倒かもしれませんが、名義変更されずに・・・ といったトラブルや、名義変更遅れのため納税義務が・・・ といったトラブルを未然に防ぐには、行政書士などの業者に依頼してでも、自らが名義変更を行っておくのが一番確実でしょう。

 尚、3月の売買締結契約だが、どうしても・・・ 名義変更が4月に入りそう、又は入る可能性が考えられる場合には (実際に入った場合)、その名義変更後に〜 旧所有者のもとに 当年度一年分の年額納付書が届く事になろうかと思われますので (もちろん納税義務者は旧所有者)、

 その辺りに関しましては、売買契約時に、予め 双方にてよくよく相談し合っておきましょう!
(← もし3月中に名義変更が済めば、次 (次年度)の自動車税からは〜 新所有者のもとへ納付書が届き、新所有者の納税義務へと渡り移ります))

4. 一時抹消 (軽自動車は一時使用中止)された状態で渡す。
(※ 車検切れならまだしも、車検が残っている状態であれば〜 ナンバープレートを返納する一時抹消など (廃車手続きの一種)を条件としてしまうと、どうしても・・・ 売却価格の目減りは避けられませんが、これら一時抹消等にした状態にて車両を受け渡ししておけば、税金のトラブルだけでなく〜 名義変更のトラブルも未然に防げるでしょう)

5. 未納の自動車税がある場合には、取引き交渉の話中に 必ずその旨を伝える。
(※ 税金は、どちらにとっても 極力負担を避けたいもの。 取引後に・・・ となってしまうと、予想外のトラブルに発展しかねません。 自動車税の正しい知識を身に着けておきましょう ^^)

 尚、上記に挙げた予防策以外にも、
どうしても相手 (買主)に名義変更をしてもらわざるをえない場合などに、予めいくらかの 「保証金」を預かっておき、車両と書類一式を引き渡し後・・・ 名義変更された車検証コピーをファックスしてもらい、その名義変更を確認後、相手に、予め預かっておいた 「保証金」を返金する・・・ という取引き方法もあるようですが、

 ただ、この 「保証金」の授受を含む取引きだと、完全な個人取引ならなおさら〜 相手の方に 不審に思われてしまう可能性もありますし、
(※ 今まで、「名義変更したのに返金されない・・・」等といった、実際に色々なトラブル事例も聞きますし)

 保証金を預かっていても なお! 確実に名義変更されるとも限りませんので、まあ あくまで余談程度までに。

   その他では・・・ 稀に以下のようなトラブルも ^^

⇒ その転売時期は〜 4月か5月頃でしょうか?
4月、又は5月に名義変更された場合においては、まだ新年度の納付書が各家に届いていない事も多いですから、つい先日の、4月1日時点の所有者であった旧オーナーのもとへ納付書が届いたのでしょう。
(↑ 新オーナーが何かしらの問題を引き起こしたわけではありません)

(※ 尚、普通車も軽自動車も〜 4月1日時点での所有者へ向け (納税義務者)発生してしまった自動車税は、その後 そのクルマは名義変更するなどしても〜 その発生済みの自動車税の納税義務者までは〜 変更される事はありませんので要注意!!!

ちなみに〜 名義変更をして納税義務者が変更されるのは・・・
その名義変更された時点から見て、次の4月1日に発生するであろう未発生分 (現時点での未発生分)の自動車税からとなっておりますので〜 これまた要注意を!!!)

 また、もし その転売時期が3月だとしても、
手続き上、名義変更が4月以降にずれ込んでしまった場合にも、これらと同じ現象が起こります。

 但し、転売後・・・ といっても、
せいぜい2月くらいまでの売買締結や、4月や5月初旬を過ぎて、当年度分の自動車税の支払い約束分以降の 次年度の自動車税の納付書が届いた・・・ となれば、取引き相手が未だ名義変更していない可能性が高いと思われますので、予め十分にご注意のほどを。

解決策
先ず、後者の 「名義変更されていない可能性がある」・・・ といった場合には、上記 既出のトラブル例における 「解決策」編を参考に。
(※ 尚、転売してから3ヶ月以上が経過している場合で、かつ軽自動車を除く普通車の場合だと、名義変更してもらうのに また再度 「印鑑証明書」が必要となると思いますので、これも予めご注意のほどを)

 ちなみに〜

A. 4月、又は5月の名義変更であって、そのついでに〜 納税義務者も移行するものだと思っていた。

B. 4月、又は5月の取引き、又は名義変更であったため、その時は 納付書が家に郵送されておらず・・・ 売買締結時には、そういった事 (自分に納税義務が発生している事、又は後日納付書が送られてくる事)は一切頭になかった。 又は忘れていた。

C. 3月以前の取引きだったが、手続き上、名義変更が4月に入ってしまっていた。


  と、こういったパターンの場合では、
納付書が来てしまった この自動車税は、誰が払うべきなのか・・・

 法的に言いますと、この4月1日時点での所有者だった旧オーナーに納税義務がありますが、ただ もう新オーナーへクルマが渡っていることですし、これらの自動車税は、向こう一年分を前払いするシステムとなっておりますので、

 事の経緯を正直に、誠意的に新オーナーと相談し、折半や月割りなど・・・ 色々と支払いについて折り合わせてみてはいかがでしょうか?

(※ 但し、こういったパターンでの想定外トラブルは、売買契約締結後、一連の取引きも終了した後での事となってしまいますので〜 取引き相手にとっても、いきなりの突然の追加連絡に、しかも予期せぬ負担事項に「そんな話聞いてない」、「取引き価格に含まれていたのでは?」とか、場合によっては〜 「それはそっちのミスなので」のように、全く取り合ってくれない・・・ など、相手の知識や考え方の違いで なかなか折り合いが難航してしまう可能性も考えられますが・・・

また、なかなか税負担の折り合いが付かず、未納付のまま 一向に話が付かず仕舞いの状態が長引けば〜 取引き相手 (買主)が車検を受けられない・・・ といった、新たな火種的トラブルが発生してしまう可能性もありますし、

さらに、場合によっては〜 納税義務者 (納付書に書かれている名義の方)の財産差し押さえ (口座の凍結など)が実行されてしまう可能性もありますので、

事の解決は出来るだけ迅速に・・・)

 尚、「Cパターン」の場合で、
取引き相手が名義変更を・・・ といった場合には、その名義変更の遅れが〜 こちら側なのか、又は相手側なのかによって 異なるかもしれませんし、

 また、こちら側が名義変更をするにしても、取引相手の書類がなかなか届かなくて・・・ といった場合もあるかもしれませんが、

 いずれにしても、その自動車税の納税義務者は 「旧ユーザー」で確定してしまっておりますので〜 この場合においても、相手との話し合い以外の道はないかと思われます。

(※ 但し! こちらは、3月中の名義変更に十分間に合うタイミングで書類などの受け渡しをしているにも関わらず (もちろん車両も引き渡しており、代金も受領済み)、相手がなかなか動いてくれなくて・・・

まあ何とか名義変更は行ってくれたものの、気が付けば! 自動車税の納付書が自分宛てに・・・(← おそらく、名義変更が4月以降になったのでしょう)

しかもその後は いきなり音信不通に・・・ といった場合には、
考えようによっては〜 どこか相手の故意的なところもうかがえますし、3月中には、もう既に 車両も車検証も相手に引き渡し済みとなっておりますので、先ずは 税事務所などで相談をされるなどしてはいかがでしょうか?(← その後に関しても、「税事務所などで相談」以下をご参考に・・・))

予防策
さすがにこればかりは〜
自動車税の特性や性質など、色々と基本知識を身に着けておく。

 これに尽きるかもしれません。

(※ 自動車税について熟知しておき、ある程度予測を付け行動していれば、一部の相手の悪意的行為を除けば〜 ほぼ防げていたであろうトラブルがほとんどだと思われますので・・・)

 尚、「Cパターン」でのトラブルを未然に防ぐには、転売時期を4月以降、遅くても12月までの間にする。
(※ もし納付書が未だの時期であれば、予め取引上で〜 これから来る自動車税の負担について 折り合いを付かせた話をしておく。 また、名義変更を行うのも〜 出来ればこちら側にしてけば 尚良し

 これが最善策だと思われます。

   【トラブル その2】
   ・個人売買でクルマを購入後、車検を受けようと思ったら〜
    前オーナーが自動車税を滞納していて車検が受けられない!

⇒ これも意外と多いトラブルのようですが、
そのクルマ(軽自動車を除く普通車)を譲り受けた新オーナーの車検到来のタイミングによっては、前オーナーの納税証明書が絶対に必要となるケースもあり、もし、その必要とする納税証明書の対象となる年度の自動車税が、前オーナーから滞納されているような状態であったなら〜 基本的に、その自動車税が完納しない限り、車検を受けることが事実上ほぼ不可能になります。
(↑ 売買取引時に、自動車税納税証明書の授受&確認をしておけば、十分に防げていたはずのトラブルのひとつ)

解決策
ちなみに〜 もし、
このようなトラブルに遭遇してしまった場合には、一体どうすればいいのか・・・

1. 前オーナーが滞納していた自動車税を払ってしまう。
2. 前オーナーになんとか支払ってもらう。
3. 一時抹消にしてしまい、再度登録手続きを行う。


と、こんな感じになるでしょう。(← いずれかの手段を選ばなければ、車検を受けて以後乗る事が出来ません。 まあ一応その他策もないことはないですが、ただほぼ現実的ではないので今回そこまでは割愛ということで)

 尚、もし一時抹消・・・ という手段を選んだ場合には、
前オーナーに納税義務のある今までの滞納していた税金は、その一時抹消をした時点から完全に手を切ることが出来るのだが、

 一時抹消と言えども〜 一時的な 「廃車手続き」となりますので、
ナンバープレートと車検証を返納した後、再度 車検を受けて登録し直す必要がありますので〜 かなり要注意!
(↑ 再登録の際に、当年度分の残り月分の自動車税の支払いは必要です)
(↑ もちろん登録番号(ナンバー)の数字なども全て変わります)

↑ 簡単な流れを言いますと・・・
一時抹消という廃車手続き」 ⇒ 「保管場所証明書の申請(いわゆる車庫証明)」 ⇒ 「ナンバーの無い状態で車検 + 新規登録(いわゆる中古新規登録という手続き)」といった感じになり、

(● 上記例における中古新規登録は、旧所有者から新所有者への名義変更を含む内容となっておりますが、「登録識別情報等通知書」以外は、「旧所有者が準備する物(書類など)」に該当する書類は必要ありません)

もしご自分で全てをやろうと思えば 出来なくもないですが、幾度となく〜 所轄の運輸支局等と警察署を往復したり、場合によっては 「ユーザー車検(いわゆる持ち込み車検)」が必要となる場合もあり、かなりの時間といくらかの費用を費やして手続きに望む必要があるでしょう。
(● これらの一連の手続きを業者にお任せすることも可能ですが、車検費用を差し引いたとしても〜 おおよそ6〜7万円、業者によってはもっとそれ以上の費用・手数料が必要となるはず・・・))

 但し!!!

 軽自動車の場合に限っては〜
名義変更後、車検証の現物を持って新オーナー(車検証上の所有者)の居住地を管轄する市区町村役場・役所へ出向き、「納税証明書を下さい」と言えば、前オーナーの税金の滞納に関係なく〜 「滞納なし」等と記載された納税証明書を発行してもらえると思いますので、(← 新オーナーには納税義務がなく、当然!滞納しているはずもありませんので・・・)

 その納税証明書を持って行けば〜
他に何かしらの手続きも必要なく、何処でも車検が受けられるようになりますので、参考程度までに ^^

予防策
この手のトラブル予防策は〜
とにかく! 売買時において、確実に自動車税納税証明書を受け取る!!! これに尽きるでしょう。 また、これ意外の予防策はないと思われます。

(※ 但し、その納税証明書が確かに当該車両の納税証明書であって、過去の未納分もないかどうかは〜 最低限確認するものとします)

 もし、取引相手が 「紛失してしまった。 でも確実に支払っている」という場合には、納税証明書は再発行が可能ですから〜 その納税証明書を再発行してもらってでも、受け取って下さい。
(※ どちらにしても〜 近日中に車検が到来する場合などにおいては、その前オーナーの納税証明書が必要となったり、無いと面倒な手続きを強いられたりもしますので・・・)

 その他、その売買のタイミングによっては、まだその前オーナーの元に自動車税の納付書すら届いていない場合もあり、そういった場合には〜 どちらがどのくらい・いつどこで・どういうふうに 来るその税金の支払いを負担するか・・・ といった話し合いになろうかと思われますが、

 まあ・・・ そういった話し合いはケース・バイ・ケースと言えますが、

(※ お互いが警戒し合っていると、どういった方法が良い・・・ というのは、実際 なかなかアドバイスし難いものがありますので・・・)

 せめて 前年度までの納税証明書だけは受け取って下さい!!!

(※ もちろん紛失・・・ というのであれば、再発行してもらってでも受け取って下さいね ^^)

 と、こういった感じでしょうか。
以上参考までに m(_ _)m

自動車税、軽自動車税 税額表



排気量 年額 1ヶ月あたり
 軽自動車(乗用) 7,200円
 軽自動車(貨物) 4,000円
 1,000cc以下 29,500円 2,400円
 1,001cc〜1,500cc 34,500円 2,800円
 1,501cc〜2,000cc 39,500円 3,200円
 2,001cc〜2,500cc 45,000円 3,700円
 2,501cc〜3,000cc 51,000円 4,200円
 3,001cc〜3,500cc 58,000円 4,800円
 3,501cc〜4,000cc 66,500円 5,500円
 4,001cc〜4,500cc 76,500円 6,300円
 4,501cc〜6,000cc 88,000円 5,500円
 6,000cc以上 111,000円 6,300円

※ 乗用車のみ。 トラックやバス、その他 軽のぞく貨物車などは対応しておりません。
※ 環境対策車などのグリーン税制減税分は車種により違いますので、表には含めておりません。
※ 新車登録より11年を超えるディーゼル車、13年を超えるガソリン車につきましては、上記年額の15%増しとなっております(軽自動車は除く。 なお貨物車などは従来からの10%のままと据え置きされています)。 平成26年改定

 
 ロータリーエンジンについては、
税務上での扱いが少々異なり、「単室容量(cc) × ロータリー数 × 1.5」 を税務上での排気量区分とされる事となっています。

 つまり・・・ RX-8やRX-7等といった一般的な 2ロータリーエンジンであれば、排気量区分は 654 × 2 × 1.5 = 1,962 となり、税務上での排気量は 1,962ccとして扱われる事となっています (39,500円)。
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